学費・奨学金について考えてみよう！理工系に進学するとなると、問題になるのが学費。施設費や実習費負担があるため、文系学部に比べて決して安くないのが現状です。しかし、最近では各種奨学金や国の教育ローンも充実してきていますので、それほど恐れるものではありません。ここでは簡単に学費にまつわる概要を記しますので、後ほど詳しく調べてみてください。
学費
入学から卒業までの学費を確認しておこう
大学入学時に必要な経費は、入学金と授業料の1期分（施設費、実習費、諸経費などを含む）を合わせた金額です。初年次1年間の経費を見てみますと、国立大学では817,800円、都道府県により異なりますが、公立大学も国立大学の学費に準じた金額を設定しているところが多いようです。
一方、私立大学においては、1,600,000円程度が平均の初年次1年間の経費となり、約倍額です。大学により、授業料、施設費、実習費、諸経費と別々に金額を設定しているところ、あるいは一括学費を設定しているところもあります。また、1年次から年次を経るごとに、実習費等を上げる考え方の大学もありますので、初年次1年間の経費のみならず、卒業までの必要経費を事前にチェックしておくことが必要でしょう。
これからは学費の情報開示が進む
さて、入試の際に複数の大学に合格し、入学手続きを複数大学で行うことがしばしば起こります。納入した授業料におきましては、入学式前の入学辞退であれば、すべて返還されますが、入学金の返還は認められていません。そこで、各大学の入学金を見てみますと、かなり大きな差があり、関東圏の工学部系で最も低い入学金は190,000円、最も高い入学金は340,000円と倍近い差が出ていますので大学選択のひとつの目安にもなるでしょう。ただし、入試での成績優秀者には、入学金を延納して入学手続きができる特典を設けている大学もあります。こうした各種特典も各大学で用意されていますので、一度調べておいた方がよいでしょう。
今後は、学生が納入した学費等を、大学側がどのように使うのかを説明する責任が求められる時代となると思われます。教育施設や実験実習費にどの程度使われている大学か、学生への教育と学生環境充実のために多くの経費を投じる大学であるか、などの情報開示が進んでくるはずです。しっかりとした情報開示を行い、信頼のおける大学を選びたいものです。
| 入学金 | 初年次1年間学費 | |
|---|---|---|
| 国立大学 | 282,000円 | 817,800円 |
| 公立大学 | 基本的には国立大学に準ずる大学が多い | |
| 私立大学 | 190,000～340,000円 | 1,355,000～1,828,000円 |
＊私立大学は関東圏の工学系の学費の調査による。
日本学生支援機構の奨学金
「日本学生支援機構」の奨学金の活用も選択肢のひとつ
今、約21万人の大学生が、日本学生支援機構の奨学金を得て学んでいることをご存知でしょうか。この奨学金がなければ、このうちの約60％の学生が大学進学を断念することになったと推測されています。頼りになり、多くの学生が利用する奨学金のひとつと言えるでしょう。以下に日本学生支援機構についての概要を記しますので参考にしてください（詳細については、日本学生支援機構のホームページをご覧ください）。
- 学生本人に貸与する奨学金であること。したがって、返還の義務は学生本人にあること。
- 無利息の第一種奨学金と利息付の第二種奨学金があること。
- 大学学生の場合、家計支持者（親など）の年収・所得の上限額があり、あまり高額な年収・所得の家庭の子どもは受けることができないこと。たとえば、第二種奨学金では、1，292万円程度（4人世帯）以上は対象とはならない。
- 高校在籍中に奨学金を予約する制度はありますが、貸与は大学入学後となり、入学手続き時に奨学金を受けることはできない。
次に簡単に、第一、第二種の奨学金をまとめましたのでご覧ください。
| 区分 | 通学 | 貸与月額 | 返還総額 | 月賦金額 | 返還回数（年） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第一種（無利息） | 国公立大学 | 自宅 | 45,000 | 2,025,000 | 12,053 | 168（14） |
| 自宅外 | 51,000 | 2,295,000 | 12,750 | 180（15） | ||
| 私立大学 | 自宅 | 54,000 | 2,430,000 | 13,500 | 180（15） | |
| 自宅外 | 64,000 | 2,880,000 | 15,000 | 192（16） | ||
| 第二種（利息付） | 大学・短大など （貸与月額を３万、５万、８万、１０万円から選ぶことが可能） |
30,000 | 1,574,990 | 10,095 | 156（13） | |
＊第二種は貸与期間48月とした。年利率1．3％として計算。
教育ローン
保護者の収入が不安定でも受けられる国の教育ローン
入学前に必要となる受験料、入学金、授業料、アパートなどの費用等を工面するのには、p109の日本学生支援機構等の奨学金だけでは難しくなります。各銀行等でも教育ローンを設けていますが、利息が高いこと、そして家計支持者（保護者など）に安定的な収入があることなどが条件になります。したがって、教育ローンを受けようとするときに、親が失職している場合には銀行等の教育ローンは組みにくくなります。しかし、国民生活金融公庫等の国の教育ローンでは、上記の場合でも教育ローンを受けることが可能です。
詳しくは、「国の教育ローン」で検索をしてホームページをご覧いただければと思いますが、要点を以下に列記してみます。
- 使用目的は、学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）、住居にかかる費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）、教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など。かなり広い範囲です。
- 対象の条件としては、年間収入の上限金額が子ども人数により設定されています。たとえば、子ども二人を扶養している場合、給与所得者は890万円、事業所得者は680万円の収入を超えていると対象者とはなりません。
- 教育ローンの上限は、子ども1人あたり200万円です。
- 年利率は、平成20年2月時点で2．2％、その他保証料として1．0％相当が加算されます。
各大学における奨学金等について
A．入試での高得点者に対しての奨学金
学業優秀な学生の確保のため、多くの大学が入試成績の高い受験生に対して奨学金制度を設けています。学費全額免除、学費半額免除とは、学費全額相当の奨学金、半額相当の奨学金が給付されるということを示しています。給付ですから、返済の義務がありません。しかし、多くの大学において、入学後の成績で基準を設けており、ある一定の成績を修め続けていなければ、継続はできないということになります。
また、自宅外通学生を対象に、入試成績によりアパート費用等の生活費補助を目的とした奨学金を設けている大学もあります。
B．大学の学業成績により出される奨学金
大学の学業成績が優秀な学生に対して給付される奨学金です。給付金額、対象者数は、大学により様々ですが、奨学金ではなく、物品であることもあります。
C．新しい動き、奨学融資制度（利子給付奨学金制度付き学費ローン）
慶應義塾大学が実施して認知され始めた制度です。在学生および入学予定者を対象としており、慶應義塾が提携する金融機関が、学生に対して一般の教育ローンよりも低金利で学費を直接貸し出します。在学生であれば誰でも申請が可能です。なお、在学期間中は元本の返済は据え置かれ、利息のみを金融機関に対して支払います。在学期間中に支払った利息については、奨学規定により慶應義塾から奨学金として給付されます。これを参考にして、奨学金とローンを組み合わせた新しいサービスを採り入れる大学も増えていますので、事前にチェックしておいた方がよいでしょう。
D．最近は入学後の経済状況悪化にも対応してくれる
昨今、入学はしたものの、その後、家の経済状況が悪化して在籍が難しくなり、やむなく休学、退学となってしまう学生が増えています。そのような学生に対して、どの大学でもたとえ規模的には小さくてもなんらかの対応を行っていますので、心に留めておきましょう。
