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受験の前におさえておきたい大学受験からのお金のはなし

志望校選びには、学びの分野や学力の他に、金銭面も関わってきます。
受験から入学まで、そして入学から卒業までにどのくらいのお金がかかるのか、チェックしてみましょう。

入試の種類により
出願期間や費用が異なる

 大学受験の際は、まず志望校の入試の種類を確認しましょう。一般入試のほか、指定校推薦や公募制推薦、AO入試など大学独自の入試、大学入試センター試験を利用した入試など多岐にわたり、それぞれ出願時期が異なります。
出願時に必要となる費用は「願書」の代金と「受験料」で、金額は大学によってさまざま。願書代金は、有料(1部につき1,000円前後が一般的)の大学と無料の大学があります。大学Webサイトでの請求やインターネット、情報誌からの一括請求が主ですが、特に一般入試の場合、大型の書店などでも販売・配布するところも。また近年、多くの大学で『インターネット出願』を採用しています。ただし、出願に必要な手続きをインターネット上で行える大学と、願書の購入が必要な大学があるので注意が必要です。大学のWebサイトなどで、入手可能時期や入手方法などの情報を調べてみましょう。
 受験料もさまざまです。センター試験の受験料は、2教科以下の受験で1万2,000円、3教科以上で1万8,000円、さらに成績の通知を希望する際には、出願時に手数料として800円かかります。それに加え、国公立大学の2次試験では1万7,000円程度、私立大学のセンター試験利用入試では、1万5,000~2万5,000円程度(医学系・歯学系では3万円~4万円程度)の受験料が必要です。また、私立大学の一般入試の場合は文理に関係なく、1回の受験につき3万5,000円程度(医学系・歯学系では4万円~6万円程度)がかかります。
 私立大学の受験内容は、前述の通り大学により異なります。特に一般入試の場合は、1学部分の受験料で複数学部を受験できたり、センター試験を利用・併用すると受験料を減額できたりと、軽減制度を設けている場合もあるので要チェックです。

大学だけでなく
地方会場でも受験が可能

 遠方の大学を受験するとき、必ず志望する大学まで行って試験を受けなければならない、というわけではありません。全国から多くの学生を集めるため、大学によっては本拠地から離れた場所にも「地方試験会場」を設けている場合があります。
 また、受験当日だけでなく、進学相談会のような入試イベントも地方会場を設けて行っている大学もあります。時間が許されるなら、地方会場での進学相談会に参加した上で、オープンキャンパスで現地の様子を確かめることもできるのです。
 地元近くの会場で説明や試験を受けることができれば、その分、大学に行くための交通費や宿泊費が軽減されます。遠方の大学の受験を検討する際には、各地方会場の有無も確認しておくとよいでしょう。

文系・理工系
費用の差はどのくらい?

 「文系よりも理工系の方が、費用がかかる」という印象はありませんか?
 しかし、前述の通り、文系も理工系も受験の段階では、それほど大きな差はありません。それでは、どこから違いが出てくるのでしょうか。表1で確認してみましょう。
 入学料を見ても、私立大学の文科系平均と理科系(理・工)に大きな差はありません。費用が変わってくるのは、入学後。表1のうち、初年度のみかかる費用は入学料のみ、授業料と施設設備費は在学中、毎年かかる費用です。私立大学の文科系は毎年約90万円から、理科系(理・工)は約120万円から。理工系は実験や実習のための施設や設備などが必要となるため、こうした差が生じます。大学や学部によっては年次によって変わる場合もあります。
 このような大学在学中に継続してかかる金銭的な負担を軽減するために、教育ローンや奨学金制度といった、企業や大学などのさまざまな支援制度があります。

保護者を支援する
「国の教育ローン」

 まずは、日本政策金融公庫が運用している、教育一般貸付「国の教育ローン」についてご紹介しましょう。
 世帯で扶養している子供の人数によって世帯年収(所得)の上限が異なりますが、上限額以内の方で融資の対象となる学校であれば、年1.41%か1.81%の固定金利(保証料別・2017年7月31日現在)で1人あたり350万円以内の融資を受けることができます。返済期間は15年以内、18年以内。入学料や授業料、受験費用だけでなく、定期券代や在学のための住居費用、パソコン購入費など、海外留学費、資格取得資金といった多様なニーズに対応。子供が1人か2人の世帯の場合、8個の要件のうち1つに該当すれば、上限額が緩和されます。
 学校によっては一定の要件を満たす必要があり、入学資金は入学月の翌月末までの融資となりますが、受験前や合格発表前に申込みが可能です。また、通年受付を行っているため、在学中でも申し込むことができます。その際は、必要時期の2~3か月前を目安とした申し込みが推奨されています。
 「国の教育ローン」の詳細については、日本政策金融公庫のWebサイトをご確認ください。

表1 国公私立大学 初年度納付金平均額(昼間部の場合)

  入学料 授業料 施設設備費 合計
国立大学※1 28万2,000円 53万5,800円 ※4 81万7,800円
公立大学(平均)※2 (地域内)22万9,584円 53万7,809円 ※4 76万7,393円
(地域外)39万3,426円 93万1,235円
私立大 文化系(平均)※3 24万2,579円 74万6,123円 15万8,118円 ※4 114万6,819円
私立大 理科系(理・工)※3 24万9,251円 100万7,298円 16万9,615円 ※4 142万6,164円
私立大 医歯系(平均)※3 103万8,128円 273万7,037円 83万1,722円 ※4 460万6,887円

※1 出典:文部科学省令
※2 出典:平成28年度学生納付金調査結果 対象:86大学
※3 出典:平成26年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について 対象:578大学
※4 施設費、実習費、諸会費などを徴収される場合もあります。

学生を支援する
奨学金制度

 教育ローンの他に、「奨学金制度」があります。これは主に、大学入学時や在学中の成績、課外活動等で優れた結果を出した学生によりよい機会を設けること、また経済的な理由で修学が困難な学生を支援することを目的とした制度です。
 さまざまな地方自治体や企業、団体などが独自の条件で奨学金制度を設けています。中にはトヨタグループが設立した「トヨタ女性技術者育成基金」のような、大学の理系学部に在籍し、かつ工学系を専攻する女子学生向けの奨学金給付制度もあります。
 また、奨学金には「給付型」と「貸与型」の2種類があります。給付型は返還の必要がありませんが、貸与型は無利子のタイプと有利子のタイプに分かれており、教育ローン同様に返還義務を伴います。いずれも卒業後、学生本人が返還していくものであるということを念頭におき、Webサイトなどでチェックして、有効かつ計画的に利用しましょう。

在学校が申し込む
日本学生支援機構の奨学金

 多くの学生が利用しているのが、日本学生支援機構の奨学金。無利息の「第一種奨学金」と有利息の「第二種奨学金」があります。申し込みは個人ではなく、在学する高等学校や専修学校(高等課程)を通して行います。第一種奨学金の選考対象は、「特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な人」で、貸与月額は学種別・設置者・入学年度・通学形態別に定められています。第二種奨学金は第一種奨学金よりもゆるやかな基準によって選考され、貸与月額は5種類からの選択式。在学中は無利息で、利率は経済・金融情勢により変動しますが年利3%が上限とされています。日本学生支援機構では、このほかに返済不要の「給付型奨学金」も用意しています。
 他にも、前述の「国の教育ローン」に申し込み、利用することができなかった世帯の学生を対象とした、貸与額を5種類の額から自由に選択できる利息ありの「入学時特別増額貸与奨学金」があります。これは第一種奨学金や第二種奨学金と合わせ、入学時の一時金として貸与されるものですが、入学前の貸与ではないため、注意が必要です。
 募集の時期は、在学している(在学していた)学校で、奨学金の詳細は、日本学生支援機構のWebサイトでご確認ください。

表2 日本学生支援機構の奨学金貸与金額(平成28年度入学者)

2-1 貸与月額

  区分 貸与月額
第一種奨学金
(無利息)
国・公立大学 自宅通学者:4万5,000円
自宅外通学者:5万1,000円
私立大学 自宅通学者:5万4,000円
自宅外通学者:6万4,000円
国・公・私立・通学形態にかかわらず、貸与月額3万円を選択することも可能
第二種奨学金
(利息付)
大学 3万円・5万円・8万円・10万円・12万円から選択
私立大学(医・歯学課程) 12万円を選択した場合に限り、4万円の増額可
私立大学(薬・獣医学課程) 12万円を選択した場合に限り、2万円の増額可

2-2 学力基準

  区分 貸与月額
第一種奨学金
(無利息)
国・公・私立大学 高校2~3年の成績が5段階評価で平均3.5以上の者(1年次の場合)
第二種奨学金
(利息付)
国・公・私立大学 (1) 高等学校等における成績が平均水準以上の者
(2) 特定の分野において、特に優れた資質能力があると認められる者
(3) 学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者

(出典:日本学生支援機構 奨学金ガイド2017)

さまざまな大学が
独自の奨学金制度を設置

 日本学生支援機構の「平成26年度学生生活調査」によると、調査時点(平成26年11月)における最近1年間に何らかの奨学金を受給した大学学部(昼間部)の学生の割合は、51.3%。大学が「給費生制度」や「特待生制度」などさまざまな名称で設置している学内奨学金や成績優秀者への授業料・初年度納付金減免制度を利用している学生が数多くいます。
 大学設置の奨学金の申請は、基本的に入学後に大学の担当窓口で行いますが、中には、「入学前予約型」の奨学金もあります。また、神奈川大学の「給費生制度」のように、特別な入学試験を課すケースもあります。神奈川大学の給費生試験に合格すると入学金や委託徴収金を除く初年度納入金が免除され、文系学生には年額100万円、理系学生には年額130万円が4年間給付されます。さらに、自宅外通学者には生活援助金として年額70万円も4年間給付されます。
 また、学部生だけでなく、大学院生を対象とした奨学金制度を設けている大学もあります。例えば、京都産業大学では、「大学院生支援奨学金制度」を用意。法務研究科を除くすべての研究科で、修士課程及び博士前期課程において全員に授業料の20%相当額が給付されます。入学時の成績優秀者にはさらに授業料の50%または40%相当額が追加で給付されます。
 学部を卒業した後には、企業などへの就職だけでなく、大学院進学という選択肢も存在します。大学進学だけでなくその先の進路も踏まえて、志望校にどのような制度があるか、ぜひ調べてみましょう。

海外への留学を
対象とした支援制度も

 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」や日本学生支援機構の「海外留学奨学金」は、海外留学も支援しています。日本学生支援機構の海外留学奨学金には、2種類の貸与型と海外留学支援制度(協定派遣)をはじめとする3種類の給付型の奨学金があります。
 また、外国政府や地方自治体、民間団体もさまざまな海外留学向けの奨学金制度を設けており、日本学生支援機構が運営する「海外留学支援サイト」などで情報を得ることができます。
 「日本の大学のグローバル化」が叫ばれている現在、独自の海外留学希望者向けの制度を設けている大学も増えており、特に外国語の資料や論文に触れたり国際学会に参加したりする機会も多い理工系の学生には、国際的な教養が必要とされています。海外留学向けの奨学金なども、ぜひ率先して調べてみましょう。

ひとり暮らしの
強い味方・学生寮

 大学生活を送るにあたって必要なお金は、大学に対して支払う分だけではありません。特にひとり暮らしを始める場合は、アパートやマンションの契約時に20万円~40万円、月々の家賃のほか生活費として10万円~15万円程度かかると言われています。また、ひとり暮らしには金銭面だけでなく、セキュリティー面などの心配もあるでしょう。これらを軽減できるよう、多くの大学が、大学の近隣や大学内に学生寮や学生会館、提携アパート・マンションといった、学生のための住居を提供しています。中には管理人が常駐しているところや、女子専用フロアや女子専用ラウンジといった施設を用意したり、朝食や夕食を提供しているところもあります。
 また、日本人学生だけでなく外国人留学生も入寮し、一棟の建物の中で国際感覚を養うことが可能な国際寮を設置している大学もあります。ひとり暮らしを検討している場合は、志望校の提供する施設についても、ぜひ調べてみましょう。

「給費生制度」で、自分の夢を叶えたい

M.Nさん
神奈川大学 理学部
総合理学プログラム 2年

■Nさんの奨学金総額
(1) 入学金・委託徴収金を除く初年度納入金を免除
(2) 理工系学部 年額130万円×原則4年間=520万円を給付
(3) 生活援助金 年額70万円×原則4年間=280万円を給付
(2)+(3) = 合計 800万円(*全て返還は不要)

両親に経済的な負担をかけずに進学したかった私は、高校の先生や両親に勧められ「給費生試験」を受験。合格時は、驚きとともに勉強の成果を発揮できた喜びを感じました。大学4年間の費用負担が軽減されるため、両親にもとても喜ばれました。奨学金は、ひとり暮らしの家賃や教材の購入の他、来年度以降の学費に充てる予定です。給付型奨学金のおかげで学業に専念できるため、精一杯学んで、将来は食品や化粧品等の研究開発に携わりたいと考えています。

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